幅広い経済関係の強化を目指して貿易や投資の自由化・円滑化を進めるFTAに対し、日本は当初から、より幅広い分野を含む経済連携協定（EPA / Economic Partnership Agreement）の締結を推進。EPAは貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、政府調達、ビジネス環境整備等、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定である。2002年11月にシンガポールとのEPAを締結したのを皮切りに、2005年4月にはメキシコと、2006年7月にはマレーシアと、2007年9月にはチリと、同年11月にタイと、2008年7月にはインドネシア・ブルネイと、2008年12月にはフィリピンとの間で次々とEPAを発効させる。2021年6月現在、17の国・地域とEPAを締結。（ASEAN、EUを含む）
※それぞれのEPAについては、以下のURLを参照下さい。
我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組｜外務省 (mofa.go.jp)
2021年6月28日 掲載
