利用規約
利用規約と利用上の注意点
第1条（規約の適用範囲）
- この利用規約は、豊橋商工会議所（以下、「会議所」という）が提供する海外ビジネス支援情報ポータル（海外展開支援室）（以下、「本サービス」という）の利用一切に対して適用します。
第2条（規約の変更）
- 会議所は、利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。
- 変更後の規約は、本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条（掲載情報等の利用上の責任）
- 本サイトの「海外展開サポーター」及び「ビジネスモール」に掲載された情報及びリンクされる情報は、掲載を希望した事業所あるいは代表者もしくはその代理人の自己申告による情報提示にて情報を掲載しているため、最新の情報であるか、その内容が正確かの最終的な確認は行なっておりません。本サイトの利用者はこれを前提としてご利用ください。
- 本サイトに掲載された情報の解釈・可否判断は、すべて利用者の自己責任にて行なうものであり、会議所はその判断に何らの責任を負いません。
- 利用者が本サイトから提供される情報を基に行われた行動に対しても会議所は責任を負いません。
- 本サイトは、会議所が本サイトに掲載された特定の登録者との取引を勧めるものではありません。
第5条（禁止事項）
利用者が、本サービスに対し、または本サービスを利用して以下の行為を行なうことを禁止します。
- 登録者、他の利用者、又は第三者、若しくは会議所の著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 登録者、他の利用者、又は第三者、若しくは会議所を差別、若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つける行為
- 登録者、他の利用者、又は第三者、若しくは会議所の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 登録者、他の利用者、又は第三者、若しくは会議所に対して無断で広告・宣伝・勧誘などの電子メールを送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
- 詐欺などの犯罪に結びつく行為
- わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
- 選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
- コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又は推奨する行為
- 登録者、他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
- 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
- その他法令若しくは公序良俗（売春・暴力・残虐など）に違反し、又は他の利用者又は第三者、若しくは会議所に不利益を与える行為
- 前各号に定める行為を助長する行為
- その他、会議所が不適切と判断した行為
第6条（本サービス提供の中断及び終了）
会議所は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
第7条（個人情報の保護）
会議所は会議所が定める個人情報保護方針・個人情報保護規則等を遵守し、個人情報を適切に保護します。
第8条（免責事項）
- 会議所は、本規約第2条（規約の変更）、第6条（本サービス提供の中断及び終了）等に記載があるものを含め、本サービスの利用に伴い、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
- 会議所は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
- 会議所は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行なわないものとします。
- 会議所は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行なわないものとします。
- 本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、会議所はいかなる保証も行なわないものとします。
- 本サービスを利用する際における利用者の電子メール送信、電子メールのサービス・プロバイダとの対応、並びに当該対応に関連する他の条件、保証または表明は利用者の責に帰するもので、会議所はいかなる保証も行なわないものとします。
第9条（損害賠償の請求）
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、会議所に損害を与えた場合、会議所は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む）を行なう場合があるものとします。
第10条（企業情報）
- 会議所は、登録者の企業情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
ａ．登録者に対し、会議所、または会議所の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
ｂ．登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
ｃ．本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
ｄ．その他登録者の同意を得た場合
- 会議所は、登録者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、会議所は、前項の義務を免れるものとします。
- 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、会議所は、第1項の義務を負わないものとします。
第11条（協議解決）
利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。
第12条（専属的合意管轄裁判所）
登録者と会議所との間で訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所豊橋支部を登録者と会議所の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。
附 則
この利用規約は、平成２３年４月１日から施行します。
