HSコードとは、1983年に関税協会理事会総会で採択され、88年1月に発効した「商品の名称及び分類についての統一システム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）」に基づいて定められたコード番号。2016年7月現在、世界税関機構（WCO）が管理している同条約には、日本をはじめ153の国及びEUが加盟。また、非加盟国であってもHSコードを使用している国と地域があり、それらを含めると200以上の国と地域がHSコードを使用している。
HSコードは、日本語で「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれることもあり、あらゆる貿易対象品目を21の「部」（Section）に大分類し、6桁の数字で表す。6桁のうち、上2桁を類（Chapter）、類を含む上4桁を項（Heading）、項を含む上6桁を号（Sub-heading）と言う。HSの分類改訂は、時代の流れに沿って、ほぼ5年ごとに見直しをすることが、当初から加盟国により合意されており、最新では2017年1月1日に改正された。これにより、同日付けで日本の関税率表なども分類が改正。

コンテナ船による航海日数の短縮と対欧米諸国とのファックス交信の実施などから、陸揚地における迅速な貨物の引渡しが必要となってきており、海上輸送であっても、AWBに類似するSWBが船荷証券（B／L）に代わって用いられるようになった。SWBは非譲渡性、非受戻証券であり、Short Formの方式をとっているので、貨物の債券確保という点で輸出者にとって不利であり、買取銀行も原則として買取りに応じない。しかし、今後、本支店間取引や無為替輸出の場合に、その使用の増大が予想される。

電信で確認したうえでの買取のこと。船積み後、輸出者が荷為替手形買取のために提出する船積み書類に信用状記載の条件と不一致（ディスクレ：Discrepancy）がある場合、しかも信用状条件の変更を行うだけの時間的余裕がない場合に、輸出地の銀行が発行銀行に電報によって事情を説明し、発行銀行の承諾を得たうえで、荷為替手形を買い取ることをいう。

航空機で輸送される貿易貨物に対して航空会社が発行する受領証で、記名式であり、流通性がない。貿易金融上、荷為替手形の担保条件として差し入れることが、慣習上認められているが、理論的には、流通証券ではなく担保力がない。

貿易相手国が輸出補助金などを交付して不当に低い輸出価格を用いている場合に、輸入国側がこれを相殺するために課する関税をいう。特恵関税、報復関税、ダンピング関税などとともに差別関税の一種である。